公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構(OPACK)

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報告書等REPORT

令和2年度事業計画

本機構の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

1.学術研究に関する広報活動事業

セミナーの開催、展示会への出展

 九大の研究や学研都市等を広報する県内外での企業向けセミナーの開催や各種展示イベント等への出展を行うことで、産学連携、企業進出や域外交流促進の契機とする。

 

情報の総合窓口(プラットフォーム)化

 九大及び学研都市内の企業・研究機関等の研究・活動情報を一か所に収集し、情報発信する「九大学研都市情報のプラットフォーム」を構築し、外部からの相談・問合せに対する各機関の紹介など、学研都市の総合窓口化を図る。

 また、九大産学連携イベント等の情報発信の強化や、関係諸機関の間での、情報交換、事業の共同実施や広報面での連携などを推進する。

 

国省庁等への要望活動

 産学連携の推進、学研都市に関連するインフラ整備等の推進を図るため、国省庁や地元選出の国会議員等への情報提供や要望活動を行い、学研都市づくりへの支援・参画を求める。

 

その他の広報活動

 九大及び学研都市に関する情報や機構活動状況をまとめた各種パンフレットや業務報告書の発行等、多様な広報活動を通じて、学研都市への理解を促進する。


 

2.産学官の共同研究による研究開発支援事業

分析クラスター形成プロジェクトの推進

 九大や学研都市内の産学連携施設が保有する分析機器を活用し、大学と企業のネットワークの構築や、企業の課題解決等の支援を実施する。

 

最先端研究プロジェクトの支援

 大学との共同研究等を契機とした企業の研究所立地を促進するため、水素、ナノテク、バイオ等のプロジェクトを中心に産学連携を目的としたセミナー開催などの活動を支援する。

 

九大理農系分野に対する最先端研究プロジェクト推進支援

 理学系、農学系との連携を強化し、九州大学のポテンシャルを学研都市づくりに活かすため、研究や技術、ビジネス等の情報が共有できる産学連携プラットフォームの設置を支援する。

 

九大研究シーズ発表会

 九大と企業の共同研究、産学連携をより一層活発にし、学研都市内で事業活動を行う企業を呼び込むため、ライフサイエンス、アグリバイオなどの研究テーマと選定した研究シーズ発表会を開催する。

 

九大学研都市起業・事業化支援

  九大発ベンチャー及び実用化をめざす知財や製品を広く情報提供するとともに、九大のシーズを活用したスタートアップをめざすビジネスプラン等の発表会に対して開催支援を行うなど、シードステージやアーリーステージにおける、九州大学、起業家や企業、投資家のネットワーク構築を促進する。

 

学研都市を実証フィールドとする研究プロジェクト

  社会的問題の解決やSDGsに向け、学研都市を実証フィールドとする実証実験・研究等を企画するほか、産学官連携研究プロジェクトのコーディネートを進める。 


 

3.産学連携交流支援事業

九大学術研究・産学官連携本部、その他関係機関との連携強化

 九大学術研究・産学官連携本部との連携を強化し、共同での企業訪問や魅力ある研究情報等の発信を行うこと等で、九大と企業の共同研究や産学連携を促進する。
 九大や自治体、経済界等と連携し、学研都市のまちづくりの進捗管理、多様な主体のまちづくりへの参加促進等を図る。

 

国際的な学術文化都市にふさわしいまちづくりの促進

 国際的な学術文化都市の形成に向けて、外国人が生活しやすい良好なまちづくりや九州大学との連携、交通利便性向上の検討等を行うと共に、各事業主体の取組みを促進する。
 また、整備が進んだ学術研究都市のハード・ソフトの資産の積極的な活用や産学官民の一層の連携により学術研究都市づくりを推進していくため、ワークショップ等の開催や試行的プロジェクトの実施等を行う。
 さらに、地元企業に対する九州大学留学生受入拡大を図るため、地元企業と留学生との交流を支援し、海外人材の地元での活躍と機会創出に取り組む。


 

4.研究機関等の立地支援事業

リサーチパーク等への研究所立地支援、産学連携施設への入居者誘致

 人材、研究シーズ、研究プロジェクト、研究設備等の九大の豊富な資源・情報と、自治体のリサーチパーク、産学連携施設や産業化プロジェクトとの繋がりなどを最大限に活用し、国内外の企業に対して立地支援活動や九州大学との共同研究発掘を行う。

 

企業の要望に応じた視察対応

 学研都市への企業の理解を深め、企業進出や九大との共同研究を推進するため、企業毎の個別要望に応じたオーダーメイド型の学研都市視察案内を実施する。

 

学術研究都市に必要な機能の立地支援

 研究開発に便利なまちをめざし、研究開発や研究活動に不可欠な機能・施設の立地支援を推進するとともに、宿泊機能、交流機能、生活サポート機能などの施設の立地支援を実施する。

 

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