公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構(OPACK)

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報告書等REPORT

平成27年度事業計画

本機構の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

1.学術研究に関する広報活動事業

セミナーの開催、展示会への出展

 九大の研究や学研都市等を広報する県内外での企業向けセミナーの開催や各種展示イベント等への出展を行うことで、産学連携、企業進出の契機とする。

情報の総合窓口(プラットフォーム)化

 九大及び学研都市内の企業・研究機関等の研究・活動情報を一か所に収集し、情報発信する「九大学研都市情報のプラットフォーム」を構築し、外部からの相談・問合せに対する各機関の紹介など、学研都市の総合窓口化を図る。
 また、九大産学連携イベント等の情報発信の強化や、関係諸機関の間での、情報交換、事業の共同実施や広報面での連携などを推進する。

国省庁等への要望活動

 九大の統合移転早期完了や産学連携の推進、学研都市に関連するインフラ整備等の推進を図るため、国省庁や地元選出の国会議員等への情報提供や要望活動を行い、学研都市づくりへの支援・参画を求める。

その他広報活動

 九大及び学研都市に関する情報や機構活動状況をまとめた各種パンフレットや業務報告書の発行等、多様な広報活動を通じて、学研都市への理解を促進する。
 

2.産学官の共同研究による研究開発支援事業

分析クラスター形成プロジェクトの推進

 九大や学研都市内の産学連携施設が保有する分析機器の活用のためのネットワーク化を図り、ワンストップで情報発信するためのパンフレットを作成する。

最先端研究プロジェクトの支援

 大学との共同研究等を契機とした企業の研究所立地を促進するため、九大工学系研究プロジェクトが産学連携を目的に開催するセミナー開催などの活動を支援する。

九大理農系分野に対する最先端研究プロジェクト推進支援

 伊都キャンパスに移転する理学系・農学系との連携を強化し、総合大学である九州大学のポテンシャルを学研都市づくりに活かすため、理農系分野における最先端研究プロジェクトを支援する。

九大研究シーズ発表会

 九大と企業の共同研究、産学連携をより一層活発にし、学研都市内で事業活動を行う企業を呼び込むため、企業の興味を誘引する様な九大の研究テーマを選定した研究シーズ発表会を開催する。

九大学研都市起業・事業化支援

 学研都市エリアでの企業進出・育成を促進するため、九大やフクオカベンチャーマーケット協会など、ベンチャー支援等を行っている関係機関と連携し、九大の知見を活かした起業や事業化に向けた方策検討を行う。

学研都市を実証フィールドとする研究プロジェクトの企画・支援

 地球環境問題や食糧問題等の解決に向け、学研都市を実証フィールドとする実証実験・研究等を企画するほか、産学官連携研究プロジェクトのコーディネートを進める。
 

3.産学連携交流支援事業

九大産学官連携本部との連携強化

 九大産学官連携本部との連携を強化し、魅力ある研究情報等の発信を行うことで、九大と企業の共同研究や産学連携を促進する。

九大学研都市産学連携推進会議を起点とした交流促進

 九大や学研都市内の企業・研究機関等の連携の場である「九大学研都市産学連携推進会議」を運営し、各施設の地域交流活動の振興や合同の施設見学会など、地域と九州大学・研究施設等の交流を促進する。

国際的な学術文化都市にふさわしいまちづくりの促進

 国際的な学術文化都市の形成に向けて、良好なまちづくりや交通問題の解決に関する調査・検討を行うと共に、各事業主体の取組みを促進する。
 また、九大統合移転や研究機関等の設置が契機となり、地域が学術研究都市として文化的にも発展していける様に九大と地域が課題解決に取り組むための場であるアーバン・デザイン会議九大(UDCQ)を継続開催すると共に、お祭り等の地域交流イベントを開催し、地域における九大学研都市の認知を高め、浸透させる取組みを実施する。
 

4.研究機関等の立地支援事業

リサーチパーク等への研究所立地支援、産学連携施設への入居者誘致

 人材、研究シーズ、研究プロジェクト、研究設備等の九大の豊富な資源・情報と、自治体のリサーチパーク、産学連携施設や産業化プロジェクトとの繋がりなどを最大限に活用した企業立地支援戦略(コア・ターゲット戦略)に基づき、県内外の企業や公設機関・関係省庁等に対して立地支援活動や九州大学との共同研究発掘を行う。

企業の要望に応じた視察対応

 学研都市への企業の理解を深め、企業進出や九大との共同研究を推進するため、企業毎の個別要望に応じたオーダーメイド型の学研都市視察案内を実施する。 

学術研究都市に必要な機能の立地支援

 研究開発に便利なまちをめざし、研究開発や研究活動に不可欠な機能・施設の立地支援を推進するとともに、宿泊機能、交流機能、生活サポート機能などの施設の立地支援を実施する。
 

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