報告書等REPORT

平成18年度事業計画

本機構の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

1.学術研究に関する広報活動事業

企業セミナーの開催

 これまで実施してきたシンポジウムとセミナーを統合し、東京、大阪及び福岡において、企業向けセミナーを開催する。(テーマは、ナノ、水素、バイオなど)

東京会議の開催及び国省庁への要望活動

 九州大学学術研究都市構想促進東京会議を開催し、首都圏のオピニオンリーダーによる「九州大学学術研究都市づくり」への支援を促進するとともに、国の関係省庁を訪問し、九州大学の統合移転早期完了や産学連携の推進、インフラ整備推進等を要望する。

学術研究都市構想や九大有力シーズの海外向けPR

 機構で作成している、業務案内パンフレットやホームページを英訳し、学研都市や機構の取り組み、九大の有力シーズなどを海外に情報発信する。

九大研究シーズの情報発信

 研究シーズ情報をデータベース化し、ホームページや紙媒体でシーズ情報を公開するとともに、データベースを活用した企業誘致活動の展開を検討する。

地下鉄電照広告

 地下鉄の電照広告を利用し、九州大学学術研究都市と推進機構のPRを行う。

その他の広報活動

 伊都キャンパス「ビッグオレンジ」での学術研究都市と機構の情報発信を継続するとともに、ホームページの企業向け情報等の充実、業務報告書や機構ニュース(年4回)の発行など多様な広報活動を行う。

2.産学官の共同研究による研究開発支援事業

ICカードの活用等に関する調査

 学術研究都市において行われるICカードの実証実験に合わせて、地域通貨導入等を中心とする全体の運用の調査、有識者懇談会を開催する。

水素関連プロジェクトに関する調査

 福岡水素エネルギー戦略会議と連携して、経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業などに採択の可能性の高い研究シーズを柱として、九大の研究者や企業などが参加する研究会及び企業立地に関する調査を実施する。

3.研究機関等の立地支援事業

産学連携施設等の立地誘導に関する調査

 福岡市が計画を進めるキャンパス隣接部の「産学連携交流センター(仮称)」について、17年度に実施した企業ニーズや需要調査をもとに、施設の課題、運営方法、企業誘致に必要なシステム等を調査し、施設の整備促進及び企業誘致の推進を目指す。

都市形成調査

 学術研究都市の魅力をビジュアルに伝えるために、企業・研究所立地環境等に関する「ビデオ(DVD)」を作成する。また、都市形成に関する地域との意見・情報交換等を行い、地域連携に関する九大や自治体の取り組みを促進する。

「ほたる(リサーチパーク)」への企業誘致方策調査

 今後の開発・受入準備が円滑に進むよう、リサーチパークの要件、開発手法や企業誘致方策について調査を行い企業・研究所立地を促進する。

スーパーコンピューターの誘致活動

 文部科学省が進めている「次世代スーパーコンピューター」の九大学研都市への誘致を図る。

企業向け現地説明会の開催

 九大学研都市への企業の理解を深め、誘致を推進するため、誘致対象企業を招待し、開発予定地や区画整理地区、産業基盤等の立地環境及び伊都キャンパス研究施設等の現地説明会を開催する。また、これまで訪問した約130社に加え、本社機能を有する東京方面の企業の誘致活動を強化する。

4.産学連携交流支援事業

産学連携交流会の開催

 九州大学の研究者と産業界、行政関係者の交流会を開催し、大学シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。また、企業誘致の目玉の一つとして「超高圧電子顕微鏡フォーラム」に続く、大学設備の開放利用を検討する。

5.超高圧電子顕微鏡フォーラム(特別会計)

会員制の運用

 九州大学の超高圧電子顕微鏡を活用した産学官交流・連携を促進する「超高圧電子顕微鏡フォーラム」を運用する。

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